2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
ケフィアは、干し柿やメープルシロップといった加工食品のオーナー制度を展開して、一口数万円で商品のオーナーになれば、約半年後に元本、利息を上乗せして買い戻すなどと宣伝し、多額の現金を集めました。しかし、配当の支払が滞るようになり、一八年の九月に東京地裁が破産手続の開始を決定しました。
ケフィアは、干し柿やメープルシロップといった加工食品のオーナー制度を展開して、一口数万円で商品のオーナーになれば、約半年後に元本、利息を上乗せして買い戻すなどと宣伝し、多額の現金を集めました。しかし、配当の支払が滞るようになり、一八年の九月に東京地裁が破産手続の開始を決定しました。
あと、奨励金の意味でございますけれども、これは利息でございます。なので、決算で良い結果が出た配当とは別物ということの理解を、まずは御理解いただきたいということでございます。 そんな中で、先ほど御説明したとおり、今期は大変良い決算だったということでございますけれども、中長期的に運用、調達を取り巻く環境というのは引き続き厳しいものと認識してございます。
その上で、ＣＬＯというのは債券の形態の有価証券でございまして、約定に基づく利息収入と各時点で時価評価する場合の含み損益、この二つがございます。先日申し上げた含み損益という表現は、後者の部分の、三月末の時価評価した場合の含み損はほとんどないという意味でございます。
ただ、先ほども委員の御指摘があったように、低金利の環境であるとか、人口の急減少であるとか、コロナといった中で、これまで通用してきた、例えば、地方銀行であれば旧来の商業銀行モデルですね、お金を貸して利息でもうけるというような形のものでこれからもしっかりと安定した経営を維持していけるかということについては、やはり今の時点で各経営者に振り返っていただきたい、経営基盤強化の経営改革は必須だろうと思っています
本来払うべき者がＮＨＫ受信料支払滞った場合には、ちょっと細かい話になるんですけど、滞った場合には、本来の受信料の支払額より高い額として、例えば延滞利息、あるいは割増金払うということが、放送法施行規則第二十三条であったり、日本放送協会放送受信規約第十二条などで定められております。ただ、ＮＨＫはこういった延滞利息、割増金については裁判以外は請求していないと我々承知しております。
その上で、今後、所定の要件を満たすことが確認された地域金融機関に対して付利を行っていくことになりますけれども、この点、この制度によって日本銀行が支払う利息の総額は、どれだけの先が要件を満たすか、あるいはその要件を満たした先がどれだけの当座預金残高を持っているかによりますので、現時点でお答えすることは難しいということになります。
○参考人（黒田東彦君） 金融緩和の下で金利水準が低下しますと、資金の借り手の支払利息が減少する一方で、資金の貸し手の受取利息は減少するということになります。また、長期あるいは超長期金利が過度に低下しますと、年金などの運用利回りにも影響が出る可能性がある。そういった意味で、金利の動向によって、確かに損得というのは出てくるということは事実であります。
加えて、学生支援機構の緊急特別無利子貸与型奨学金、これは前年度で終わりということを報告したんですけれども、御指摘のように、幾つかの地域では緊急事態宣言が更に続いて、おっしゃるように、新学期が始まって、アルバイトが見つからないという学生さんがいらっしゃると思うので、まずは三か月分の奨学金の一括貸与、無利息というものを、四月からまた引き続き、新たに予算を組ませていただきました。
そこで会計検査院から指摘があったのは、この出資積立金の積立時期について、国と機構と各高速道路会社、そして出資者である地方公共団体、この関係者で出資積立金の積立時期の見直しを行って、将来払わなきゃいけないこの支払利息を、低減を図るべきだと。
続きまして、時間がありますので、最後の、いわゆるコロナ禍においての実質無利子、無利息無担保融資の件なんですが、実は安倍前政権のときにいわゆるコロナに関する融資が出ました。これは、政府系金融機関、日本政策金融公庫、さらには商工中金、さらには民間の金融機関なんですが、今、商工中金と政策金融公庫はいまだに続いていますけれども、民間の金融機関のものは三月いっぱいでもう止まってしまった。
要は、貸出しと預金者からいただくものに払う利息の利ざやの幅が、金利がずっと低下していることによって利ざやが取りにくくなっている。これを背景として、本業が稼げないものですから、言葉は悪いですけれどもいろんなことに手を出していただいて、何とか存続してもらいたいというような、実質なのではないかなと私も考えております。
結果として利息が減少しておりますので、中間純利益というんですかね、そういったようなものを見ますと、前年同期に比べて約一割ぐらい減ってきておりますので、全体の約六割に当たります地銀の収益が減益になっておるというのは事実であろうと思っております。
二〇一九年度の銀行決算、資金利益というところ、グラフになっておりますけれども、地域銀行の資金利益は二・七％前年度比減少ということで、金額でいうと約一千億円、資金利益というのは利ざや収入とかあるいは国債の利息収入、そういったものがあるわけですけれども、こういったものが一千億円ぐらい減ったということです。
検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、引き続き、公正妥当主義等に基づく検証を必要に応じて行うとともに、適時適切に料金制度及び料金割引の見直しを行うこと、本四道路に係る出資金の返済方法について、計画的に検討を行い、その結果を債務返済計画に反映すること、全国路線網に係る出資金等について、出資積立金の積立時期の見直しを行い、将来の支払利息の低減を図るよう検討することなどの点に留意するなどして
そこで、ＡＤＲを利用した元本カットや利息の引下げ、返済スケジュールのリスケなどで対応しているケースもありますが、元本のカットは少額であり、被害者は給与所得で返済を余儀なくされ、根本的な解決にはほど遠い状況です。
ですから、当時から、無利息無担保の融資ですとか、雇用調整助成金の大幅拡充と延長、また公租公課の支払いの猶予ですとか、様々なことをさせていただいておるわけでございます。
なぜなら、この前から黒田総裁に私質問して答えていただいていますが、今、そもそもイールドカーブコントロールをして、長短利息をゼロ％付近で固めているんですよ。それは、何も政府に財政出動しろという意味じゃなくて、要するに、インフレ物価目標を達成するためではありますが、残念ながらそれは達成されていません、されていないんだけれども、結果として、この低金利で財政出動の余力をまだ残しているわけなんですよ。
一方で、金利上昇によって国債の表面金利が高くなりますと、それを保有することによって日本銀行の国債利息収入はもちろん増加いたします。ただ、さっき申し上げたその保有国債の残高の時価が下がるというような、一気になるのではなくて、徐々に金利の高い国債に入れ替えていくという形で高い表面利率による国債収入が増えていくということになりますので、時間はかなり掛かるということは御理解いただきたいと思います。
こういった若干の違いがありますし、そもそも、テナントで事業をやるか、それとも持家で事業をやるかということを考えた場合、固定資産税プラス借入れの利息部分がかかっているということを考えれば、固定資産税の減免というのはもっと条件が緩くてもよかったと、今後考える場合ですね、ということが一つ。 それと、猶予のことをおっしゃいました。猶予は、大体、売上げが二割相当減で猶予される。
今月、日本放送協会放送受信契約の延滞利息に関する措置を見直しまして、期限を今年の九月まで延長し、支払を猶予された方が不利益にならないよう、引き続き丁寧に対応していきたいと考えております。
私は、この学生支援機構の無利息の短期のワンショットの奨学金は是非有効に活用していただければ、急場はしのげるのではないかなというふうに思っています。 仮に、新年度になって状況が変わらないということであれば、これは新たな支援も当然考えていかなきゃいけないということは、注視しながら見てまいりたいと思っています。 先ほどのアンケートなんですけれども、三月二十七日を締切りでやっております。
これまで執行されたことはほとんどないとは聞いているんですが、延滞利息とは別に受信料の二倍の割増金を求めるということなんですね。受信料の公平な負担をうたう法案を出すけれども、米軍については相変わらず今日のままということなんです。
あわせて、新型コロナ感染症の影響を踏まえて、延滞利息に関する措置を見直し、支払いを猶予した方が不利益を被らないよう、同じく受信規約を変更いたしましたが、今月、この期限を今年の九月まで延長するように再度変更したところでございます。
ワンショットですから、例えば、十万円とか二十万円とか三十万円とか選んでいただいて借りておいて、要するに、バイトの収入が減った分は無利息でまず借りておいて、バイトが再開したらその中から一万円ずつ返していけば学生時代に返せるという仕組みをつくらせてもらっていますので、あらゆる環境に対応できるように、我々も学生の支援を続けていきたいと思います。